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相続不動産について
相続した不動産や相続税のことでお困りごとはありませんか？
親名義の自宅を相続したが、何から手を付けたらいいか分からない…
母が亡くなり実家を相続しようと思ったら先に亡くなっていた父の名義のままだった
相続した実家が遠く、空き家になっているけど管理が出来ない…
相続した実家の空き家には家具や荷物がそのままのため、貸すこともできていない
親が認知症になり施設に入るため、父親名義の自宅を売却したい
相続した土地や家屋の売却をご検討中の方へ
空き家問題は年々増加しています。
これは少子高齢社会の必然で亡くなる人が多くなる一方で、それを受け継ぎ、維持する若い世代が急速に少なくなっているからです。
とくにご実家やご両親が所有されていた田畑、土地などはその最たるもの。
相続は思った以上にデリケートな問題を含んでいます。
土地や家、建物は簡単に分割できないため、兄弟・親族間での相続トラブルに発展する場合があります。
所有しているだけで固定資産税や都市計画税などの支払い義務が毎年のように発生しますので、できれば、思い切って売却したほうがよい場合が少なくありません。
また、相続した空き家がそのまま放置されている場合は、犯罪や盗難などのトラブルに繋がる可能性も考えられます。
不動産物件は所有しているだけでランニングコストがかかる他、メンテナンスなしで放置した場合、様々なリスクにさらされてしまいます。
そのような事態にならないためにも、その道の専門家にアドバイスを受けるのがベストです。
また、2024年以降は、相続が発生後、3年以内での相続による名義変更の登記が義務付けられます。
相続した不動産は放置しておくと罰則を受ける可能性があります。
不動産を売却するまでに相続についての手続きをいくつか済ませてからでなくては売却まで進めることができません。
相続手続きは人生の中で何度も経験することでは無いので、分からない方も多いかと思います。
困ったことになる前に相続相談を検討してみませんか？
アフターホームでは、他の専門家とも連携し、相続不動産の売却に必要な手続きはすべてサポートいたしますので、安心しておまかせください。
不動産相続の手続きと流れ
「不動産を相続する」となった際、まず初めに「相続登記」を行う必要があります。
相続登記とは、亡くなった方から引き継いだ方に不動産の名義を変更する手続きのことです。
相続による不動産の分け方には大きく分けて3パターンあり、それぞれ手続きの流れや必要書類が変わってきます。
相続手続きのパターン
遺産分割の場合
一般的な方法であり、遺言書がない場合に法定相続とは異なる分け方をしたい場合に相続人全員で話し合う遺産分割協議を行い、不動産の相続手続きを行います。
遺言の場合
亡くなった方が相続人の一部、もしくは全員へ相続させる主旨の遺言を残していた場合、遺言による相続登記を行い、不動産の名義変更を行います。
「公正証書遺言書」「自筆証書遺言書」以外の遺言書である場合は、不動産の相続手続きの前に家庭裁判所で検認手続きを行わなければなりません。
法定相続の場合
遺言書がない場合に法律で決まっている相続割合（法定相続）に応じて相続人全員の共有に不動産の名義変更を行う方法です。
必要書類も少なく手続きもシンプルですが、一度共有名義にしてしまうと、売却や修繕時に共有者の意見が分かれることもあります。
不動産の相続手続きの流れと期間
相続税の申告期限は、相続を知った翌日から10ヵ月です。
相続手続きとだいたいの手続きにかかる期間を知っておきましょう。
ここではもっとも一般的な「遺産分割パターン」についての手続きの流れを紹介します。
以下の流れで、順調に進めば②以降の手続きは1ヵ月から3ヵ月程度で完了しますが、期間が大幅に前後する場合もございます。
例：
③の戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で取得する必要があるため、遠方の方は時間がかかってしまう。
④の遺産分割協議では相続人全員の合意が速やかに行われるかどうかで変わる。
遺言書を確認する
相続を行うとなった際は、最初に遺言書を探しましょう。
見つけても勝手に開封してはいけません。不動産について必要な情報を集める
不動産の地番や家屋番号など必要な情報を集めます。戸籍謄本等の必要書類を集める
相続人を調べるため、被相続人の戸籍謄本を調べます。新たな相続人が後から発覚した場合、遺産分割協議のやり直しが必要になってしまうため、しっかりと調べましょう。また法務局での名義変更手続きの際に相続関係の証明のため必要となってきます。相続人全員で遺産分割協議をする
「誰が、どの不動産を、どういう割合で相続するか」を話し合います。申請手続きに必要な書類を作成する
遺産分割協議による相続登記申請においては相続関係説明図・登記申請書・遺産分割協議書を作成する必要があります。法務局へ登記申請する
集めた資料や作成した書類を、一定の方法でまとめて申請書類一式を法務局へ提出します。